怖いといわれているマンションの2020年問題とは？

駅近くのマンション、また湾岸エリアのマンションなどはこの先、値が下がるという事はないし、上がっていくだろうなどといわれてきたのですが、この神話が根底から崩されるといわれる2020年問題が不動産業界の中で伝えられています。

この2020年問題には、東京都都市整備局、通称「都市整」が関係しており、この都市整によって東京23区内のマンション、特に優良物件と呼ばれる駅近くや湾岸等、値が落ちない、高くなるといわれていた地域のマンションを暴落させるのではないか、といわれています。

なぜこのようなことがいわれるようになったのかというのは、2020年、都市整が主軸となり不動産業界のプロを収集し行ったマンションの2020年問題の審議会が始まったことが要因となっています。
東京都住宅政策審議会は2014年7月に始まり、その1年間の議論を答申としてまとめたものが発端です。

空き住戸の増加、管理組合の機能低下などにより管理不全になりスラム化を起こす、マンションがスラム化すれば周辺市街地、生活環境など治安や景観、衛生面での悪化が起き、地域社会に深刻な問題を投げかけるようになる、などマンション神話に警鐘を鳴らす内容となっていたのです。

2020年は東京都の人口がピークを迎え、全国的に60歳以上が世帯主というマンションが50%となるなど、マンションに暮らす都民の高齢化などの問題もあります。
こうした背景によりどのような事がマンションに起るのかを予想した答申により2020年問題という言葉、その内容が伝わったのです。

2020年問題で最も心配されることは

2020年問題では空き住戸が多くなるという事と、もう一つ、管理組合の機能低下、つまり管理不全マンションが多くなるということにも警鐘を鳴らしています。
マンション住民による管理組合が崩壊する、それによりマンションの維持管理が行われず、マンションの価値が低くなる、そういう物件を管理不全マンションといっています。

実は東京都のみならずこうした管理不全マンションは全国各地に増加傾向であり、これによって頭を抱えているマンション住民が非常に多いのです。

実際に優良物件といわれているマンションで世田谷の人気住宅地にあるマンションを売ろうとしたとき、5000万で購入した2LDKの部屋が1000万台じゃないと売れないと仲介業者にいわれたという方も登場し、2020年問題が大きく報道されるようになったのです。

都内の優良なマンションを購入される方の中には、後に売却するなど不動産投資目的もあり購入したという人も少なくないはずですが、すでにこれほどまでの下落となっているという事は、2020年、目も当てられない状況となる事も見えてきます。
管理がしっかり出来ないマンションに加えて、マンションの住民の高齢化がすすむことも事実なのですから、2020年問題はしっかりと深刻にとらえて考えていく必要があります。