母親が悪徳リフォーム業者に騙されている

高齢者を狙い被害が増加している悪徳リフォーム

高齢者を狙った詐欺というものは後を絶ちません。
東京に持ち家があり住んでいると、リフォームの誘いからトラブルに発展する、悪徳リフォーム会社の罠というものもその一つです。

悪徳リフォームとは、住宅をリフォームするが、作業と請求が全くあっておらず、作業自体も手抜きでリフォームではないことが問題になります。
実際に被害者の数は多く発生している背景には、リフォームとは一体何かということがわかっていないという問題があるのです。

しかし、実際に被害者が出てしまっている以上、対応方法も考えていかなければいけない現実があります。
どんな業者が危険なのかというところから、対応策を考えていかなければいけないでしょう。

リフォーム会社がすべて悪徳ではありません。
これが前提ですが、基本的に訪問営業はしないということが重要です。
近年悪徳リフォームの存在が明るみに出るようになり、まっとうなリフォーム会社は訪問営業などしなくなりました。

訪問営業の場合、とにかく見積もりをさせてくれとせがんできます。
さらに、見本にしたいから大幅値引きするのでやらせてくれと勧めてくるのです。
最初はとても高い見積もりを出しますが、あまりの落差に頼んでみようかなと、消費者心理をついてくるのですからやっかいでしょう。

結果として、ほとんどが手抜きで、リフォームということとは程遠い出来上がりで終わります。
質の悪いものを使い、以前より悪化させてしまうなんてこともあるのです。
さらには、料金をもって倒産させて逃げるという手を使うところまであるのですから、安心して頼むことはできないと考えていいでしょう。

騙されないようにするためには、訪問販売を信用しない、利用しないということが重要です。
もちろん、契約するのも問題ですが、口頭で約束してしまっても、明確な説明がなされていたりすれば、契約が成立する可能性もありますので、口頭でも返事はしないということを徹底しなければいけません。

訪問販売の場合には、クーリング・オフに関する扱いが異なるため、期間中であれば工事を開始しても解約が可能です。
なんだかおかしいと感じたら、できるだけ早く消費生活センターに問い合わせするということも知っておくといいでしょう。

ただし、高齢者をターゲットにしているため、よくわからないうちにお金を取られてしまうということがほとんどです。
後見人制度も考えておく必要があります。

これはこれで、悪徳な行為に走る人もいますので、十分注意しなければいけませんが、親族などが高齢者の後見人となることで、資産管理等に関してチェックしなければ好き勝手にはできないようにする方法です。
正しく使えば、高齢者を悪徳リフォームの罠から守ることができますので、検討しておくことも必要でしょう。