足立区で行われている貧困対策

とてもショッキングな話ですが、飽食の時代、豊かな日本と呼ばれているこの国で実は、子どもの6人に1人が貧困状態にあるという事が、平成26年国民生活基礎調査によって発表されています。
この背景には離婚によって母子家庭が多くなったこと等様々な要因が考えられていますが、実際、子どもの貧困は事実として存在しているのだという事を、まずは多くの方に理解していただきたいと感じます。

子どもの6人に1人が貧困状態にあるという事を受け、足立区では子どもの貧困対策実勢計画を策定し、全庁をあげて取り組みをすでに開始しています。
足立区では小学校全69校の1年生の保護者を対象として学校を通じ無記名によるアンケートを実施、回答率80.1%の中で、生活困難は4人に1人、アンケート全体の24.8%に登るとし、このうち半数近くの11.6%が世帯年収300万円未満と発表しています。

こうした大規模調査が行われたのは、足立区が全国初となる事でこのアンケートから得られた結果をもとに、子どもの貧困によって生まれる健康被害や生活環境の悪化をどのように改善していくかを早急に考え実行していくとしています。

貧困対策で具体的に行われていること

2015年度を子どもの貧困対策元年と位置付けている足立区では、全国に先駆けて子どもの貧困調査を行いました。
それによって、朝食を食べていない、読書などの習慣が得られていない、虫歯が多い、また予防接種を受けていないなどの事が判明しています。

朝食などについては貧困のため、親が早くから働きに出てしまうなど生活環境の悪化がみられますし、子どもの虫歯についてもある事をわかっていながらも歯科医にみせにいく余裕がない、仕事を中断し連れていくことが出来ないなど、貧困家庭の生活状況の悪化が浮き彫りとなっています。

予防接種については、医療費が無料となっているという事を考えると、保護者が子供の健康を考える余裕がない、その時間を確保できない等が考えられます。
足立区では生活困難であっても保護者が相談できる相手がいれば健康的な問題も少ないとアンケートによって判明したと伝えています。

取り組みについてはこれから先、子ども時代から正しい生活習慣を身に着けるために、家庭環境や生活環境を変化させるために何等かの助けが必要と考えています。
具体的な取り組みについてはこれから先という事になりますが、このような大々的なアンケートを即時行った足立区は、全国に先駆け、様々な取り組みをこの先展開していくでしょう。

健康という事については、区民の健康寿命が都の平均より短いという事を受け、その理由に2型糖尿病があるとして、足立区糖尿病対策アクションプランを策定、現在糖尿病に重点を置く取り組みを展開しています。
これらの生活習慣病こそ、子どもの頃からの正しい食生活、生活習慣が大切と考えているため、生活環境や家庭環境をよくするための取り組みを、これから行っていくでしょう。