東京都での不妊治療

ここ最近の晩婚化の動きもあり、高齢出産を行う夫婦が増えてきています。
ですが高齢出産は卵子の働きが弱まり、うまく妊娠することが出来なくなることが多く、場合によっては自然に妊娠することがなくなってしまうこともあり、その場合は不妊治療を受けなければなりません。

不妊治療には様々な検査や投薬など、様々な治療を行う必要があり、その費用は保険適用されない分高額になるので、少しでも不妊治療の負担を軽くするために、東京都では東京都特定不妊治療助成という助成制度を実施しています。

助成金はいくら？

具体的に助成金はいくら受け取れるかどうかは、治療ステージの違いなどで変動します。
現時点で助成の対象となるのは体外受精や顕微受精をした方で、平成28年度1月20日以後に治療が終了している場合は治療ステージA、Bが30万円、治療ステージC、Fが7万5千円、治療ステージD、Eが30万円となっています。

助成金を受けられる回数は、平成28年4月1日以降、初めて助成を受けたときの治療開始日から、妻の年齢が39歳までの夫婦の場合は通産6回まで、40歳以上の夫婦は3回までとなっています。
経済的に負担が大きい不妊治療において、この助成金は大きな負担軽減につながってくれるでしょう。

どのような方が対象か

東京都特定不妊治療費助成は、東京都が提供する助成金なので、対象条件がいくつか定められています。
まず第一に申請日時点で東京都内に住所があり、法律上の婚姻をしている夫婦が対象となっています。

次に体外受精や顕微授精以外の方法で妊娠が難しいと医師に判断され、指定を受けた医療機関で特定の不妊治療をすること、さらに申請日の前年における夫婦の所得額が合わせて730万円未満であることが条件として指定されています。
これらの条件を満たしていない場合は、助成を受けることが出来ないので注意が必要です。

各自治体の助成金とあわせる

東京都特定不妊治療費助成で受けられる助成金の時点で、ある程度の負担軽減がなされますが、東京都では各自治体が独自に不妊治療の助成を実施しているので、そちらと合わせて利用すれば、更に大きな負担軽減につながります。
現時点で赴任治療助成を行っているのは、千代田区、中央区、港区などの全16区で、それぞれ利用回数や助成金の限度額などが異なります。

もし不妊治療を行うのであれば、自分が住んでいる自治体で助成金を提供しているかどうか、区の公式サイトなどで確認してからのほうが、より手厚い助成を受けることが出来るかもしれません。

不妊治療を成功させるためにも

東京都では近年の少子化問題に本格的に取り組むために、様々な支援策を提案し、実行に移しています。
昨今の晩婚化の影響で中々子供に恵まれない夫婦も増えてきており、今後も不妊治療を求める患者は増えてくるともいわれていますが、やはり不妊治療は経済的な負担が大きく、受けたくても受けることが出来ないという患者が後を絶ちません。

こうした問題を解決するためにも、東京都特定不妊治療費助成などの制度を積極的に利用し、少しでも経済的負担を抑えつつ、不妊治療に挑みましょう。